ロシアがウクライナに侵攻した際、欧州の再エネ施設がサイバー攻撃を受けて監視不能や停電に追い込まれました。日本政府は防衛施設の電力調達を再エネ比率100％にしようとしています。このような状況下で有事が発生した場合、サイバー攻撃によって大きな混乱と初動に遅れが発生する可能性が極めて高いと予見できます。松江市には防衛レーダーサイトや周辺には自衛隊駐屯地があり、原発施設もわずか6kmの地点に存在しています。日本のサイバー攻撃対策は近隣諸国に後れを取っています。中国は約17.5万人のサイバー戦部隊の中に約3万人の攻撃専門部隊を持ち、年々増強しています。対する自衛隊のサイバー防衛隊は600人程度となっています。

（参考）https://the-liberty.com/article/20044/

現在、国内で導入が進められている太陽光発電の製品には中国製品の多く使われています。これはオーストラリアでもHUAWAY製品のバックドアを懸念する問題が大きく取り上げられていましたが、自民党の青山議員が参議院行政監視委員会でも取り上げていました。国産製品はメンテナンスを制御装置上でも可能だが、HUAWAY製品の場合、メンテナンス用ソフトウェアをPCにインストールしておく必要があり、リモートで管理するように設計されているとのことです。制御装置やメンテナンスPCがインターネットに接続されている状態であれば、外部からアクセスし、中国軍部がコントロールすることも可能です。日本の事業者が管理している施設であれば、普段はメンテナンスPCや制御装置のインターネットへの接続を切断する運用によって外部からのアクセスを制限することは可能かと思います。（メンテナンス性が下がってしまうため、実際にそんな運用ができるかは普段から危機管理意識が高くなければ疑わしいと思いますが。）しかし、中国系企業の運用する施設においてはどうでしょうか。いくら規制管理委員会が指示しても、どういった運用がされているかは知る由もありません。こういった状況の中、令和２年度以降、防衛相を務めた河野太郎デジタル相が主導する形で全国の防衛施設で再エネ調達を進めています。しかしその一方で、河野デジタル相が推進する再エネタスクフォースにて中国の資料が見つかり、既に影響下にあるのではないかとの懸念が浮上しています。令和５年度は全９６９施設のうち５０施設で再エネの調達が可能になり、再エネ比率１００％の電力調達を達成した施設は防府北基地を含む３６施設となっています。このうち、どのくらいの施設が中国製品を使っているかはよくわかっていません。